新着情報

2024年4月23日

5%の賃上げ、中小は2割（財務省調べ）
2024年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給とを合わせた賃上げ率が5%以上に届いた中堅・中小企業の割合は24.4%だったことが22日、財務省の調査で分かりました。大企業では53.8%に達しており、依然として大きな差が目立っています。人手不足や物価高を背景に賃上げの動き自体は中堅・中小企業でも広がっていますが、連合が春闘方針で掲げた「5%以上」の賃上げへのハードルは高い状況です。
　財務省によりますと、中堅中小企業で5%以上の賃上げを決めた割合は、前年度に比べて11%の上昇であったのに対し、大企業では27.7%の上昇でありました。ただ、24年度にベアがあった中堅・中小企業は8.8%上昇の63.1%に増えています。
　この調査は、財務省が24年3月中旬から4月中旬にかけ、全国1125社の状況を聴き取ったものです。

2024年3月15日

パート6.45%、正社員5.91%、いずれも過去最高の賃上げ
小売りや外食、繊維などでつくる、連合傘下で最大の産業別労働組合「UAゼンセン」は14日、今春闘の平均賃上げ率がパートタイムで6.45%、正社員で5.91%といずれも過去最高になったと発表しました。なお、今春闘でUAゼンセンは、パート、正社員とも6%を基準に賃上げを求める方針を加盟労組に示していました。

202３年11月22日

赤字でも賃上げの中小企業に法人税減税を検討
賃上げ促進税制の拡充をめぐり、政府、与党が、法人税を納めていない赤字の中小企業も新たに加え、将来黒字になったときに減税する検討に入ったことが21日に分かりました。

202３年5月13日

2023年の賃上げ31年ぶりの高水準
日本経済新聞がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップを合わせた平均値上げ率は前年比1.54ポイント高い3.89%でした。これは31年ぶりの高水準で、ベア要求があった企業の実施率は9割に迫りました。従業員300人未満の中小企業の賃上げ率は3.57%と集計可能な過去22年間では最高でした。

202３年４月20日

中途採用の比率37.6%、日本型雇用の修正が求められる
日本経済新聞が4月19日にまとめた採用計画調査によりますと、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇しました。新卒が主体の日本の採用慣行は生産年齢人口の減少で限界が近づいており構造的な人手不足を招いている。労働市場の構造変化に対応した日本型雇用の作り直しが求められるとしています。

202３年1月５日

首相「物価高上回る賃上げを」
岸田首相は4日の記者会見で、今年の春闘で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴えました。「企業収益が伸びても賃金が上がらなかった問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる」、「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金が伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と語り、最低賃金の引上げに加え、公的機関でインフレ率を上回る賃上げを目指すと表明しました。そのうえで、「リスキリング（学び直し）の支援や職務給の確立、成長分野への雇用の移動を三位一体で進める構造的な賃上げを実現する」と協調しました。

202２年10月4日

職務給への移行を促す方針
岸田首相は10月3日の所信表明で、職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促し、日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図っていくと述べました。指針を2023年6月までに取りまとめる方針です。あわせて、同一労働同一賃金について、その順守を一層徹底していくとも述べています。

202２年３月２３日

賃金改定ソフトの時間給対応が可能に
当事務所では、従来の賃金改定シミュレーションソフト（月給対応）に加え、時間給対応ソフトも制作、販売開始いたしました。

202２年３月１９日

春闘賃上げ率2.14%
2022年春闘で大手企業の集中回答日を迎えたことを受け、連合は1８日、同日までに参加の776労組が回答を引き出し、平均回答額は6581円、賃上げ率は２.14%だったとの中間集計を発表しました。前年同期比1018円増で、賃上げ率は0.33ポイント上昇しました。

202１年７月15日

最低賃金平均930円 過去最大の28円増
中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めました。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となりました。新たな最低賃金は10月頃から適用されます。

202１年３月31日

同一労働同一賃金制度、4月1日から中小企業にも適用
不合理な待遇格差を禁ずる正社員と非正規社員間の同一労働同一賃金賃金を実現するルールは昨年4月の大企業に続き4月1日から中小企業にも適用されます。
［関連リンク］
同一労働同一賃金とは

2020年10月31日

再雇用後の基本給6割未満は不合理という地裁判決がありました
定年再雇用者の賃金減額の是非が問われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理にあたるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じました。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じでしたが、基本給は約4～5割に下がっていました。
［関連リンク］
役割給設計ソフトの概要

2020年10月22日

役割給設計ソフトを本日より発売しました
弊事務所では、本日、役割等級制度をベースにした賃金設計ソフト「賃金クリエイター（役割給）」を発売しました。
同時発売の幣事務所制作「役割人事評価設計ソフト」と連携して同一労働同一賃金に対応できる設計になっています。
［関連リンク］
ソフトの概要

2020年10月22日

役割人事評価設計ソフトを本日より発売しました
弊事務所では、本日、役割要件表に基づく役割等級制度をベースにした人事評価設計ソフトを発売しました。
同時発売の幣事務所制作「役割給設計ソフト」と連携して同一労働同一賃金に対応できる設計になっています。
［関連リンク］
ソフトの概要

2020年10月16日

日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇差是正へ
日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした3つの裁判について、最高裁は10月15日、審理対象になった5項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏季冬季休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めました。

2020年10月14日

最高裁「不合理とまで評価せず」　大阪医科薬科大　メトロコマース訴訟　退職金や賞与について
10月13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた2件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示しました。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について争われました。メトロコマース訴訟について、5人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べました。
役割給設計ソフトの概要

2019年8月1日

最低賃金引上げで全国平均901円へ
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めました。全国平均が初めて900円を超えました。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となります。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大することになります。静岡県は、885円で27円、3.15%の引上げで、額・率ともに2002年以降で最大の引上げとなります。

2019年7月18日

派遣社員の時給、3年後に3割引上げ
厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめました。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになります。

2019年7月5日

今春の賃上げ率2.07%　連合が春闘最終結果を発表
連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によりますと、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%（平均賃上げ額5,997円）でした。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げにに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となりました。

2019年7月5日

厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始しました。現在の全国平均874円（時給）を、4年連続で引き上げるかが焦点となります。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となります。

2019年7月3日

高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円
厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表しました。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円（前年より5.1%増）となりました。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%（前年より5.2ポイント減）でした。働く高齢者の増加による結果とみられるということです。

2019年６月16日

厚労省「無期転換ルール」通知義務化等を検討
厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出します。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する予定です。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となります。

2017年８月３０日

賃金シミュレーターを本日より発売しました
当事務所では、本日、賃金改定シミュレーションソフト「賃金シミュレーター」を発売しました。
従来から等級制度を前提にした賃金設計ソフト「賃金クリエイター」を販売しておりますが、等級制度を使用せず、現在の賃金体系のままで賃金改定シミュレーションを行いたい企業様のために制作いたしました。
［関連リンク］
ソフトの概要

2019年６月７日

限定社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ
政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにしました。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容です。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討します。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示すことになります。

2019年5月2３日

70歳再雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」
自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法を改正する方針を示していることにともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を明確にするよう提言案をまとめました。

2019年5月22日

「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に
政府は、最低賃金の水準を全国平均で、1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太方針）に盛り込む方針（現在の全国平均は時給874円）です。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしています。

2019年5月20日

「限定社員」の労働条件明示を義務化の方針
「ジョブ型正社員」（限定正社員）に関する法整備が政府の規制改革推進会議で提言され、6月の閣議決定後、厚生労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を行う予定です。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の労働条件を、契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針です。解雇や労働条件をめぐる労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくなるというものです。

2019年5月16日

70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で
政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。65～70歳について、「定年廃止」、「70歳までの定年延長」、「70歳までの継続雇用」、「他企業への再就職支援」、「フリーランス契約への移行」、「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針です。

2019年4月26日

2,802事業所で違法残業
厚生労働省の発表によりますと、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所（33%）で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになりました。月100時間超の時間外労働は868か所（うち34か所で月200時間超）、賃金未払いは463か所、従業員の健康障害防止措置未実施は948か所あったということです。

2019年4月26日

パワハラ対策法案が衆議院通過
企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決されました。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付けるというものです。2020年4月にも施行される見込みです。

2019年4月16日

70歳以上の厚生年金加入義務検討
厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入ります。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入ることになります。併せてパートタイム労働者等の適用拡大の検討も進めており、今秋結論をまとめる予定となっています。

2019年4月13日

総人口8年連続減　70歳以上初の2割超
厚生労働省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によりますと、総人口は前年より約26万3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となりました。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えました。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,421万8.000人で、減少数、減少幅とも過去最大となりました。一方、外国人は、約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となりました。

2019年4月1２日

賃金の電子マネー支払い解禁の方針
厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針です。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できることになります。厚生労働省が、厳格な電子マネー業者（資金移動業者）を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとることになります。

2019年4月11日

介護職員月額給与が30万円超える（4月11日）
厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与（賞与などを含む）は30万9,700円で、前年比1万850円増となりました。要因には介護報酬の0.54%引き上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるといっています。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定しています。

2019年3月30日

所定内給与30万6,200円と過去最高に
厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によりますと、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均が30万6,200円（前年比0.6%増）と過去最高となったことがわかりました。ただ、男女間の格差は拡大しました。

2019年3月28日

求人募集に受動禁煙対策明示義務
厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表しました。
改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となります。

2019年3月11日

助成金「働き方改革支援コース」新設
厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設します。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入するとのことです。
支給額は短時間労働者1人に40万円などです。

2019年2月8日

実質賃金　昨年比0.2%増
厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計（速報）によりますと、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年0.2%増でした。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示しませんでした。
現金給与総額（名目賃金）は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇でした。

2019年1月26日

裁量労働制の違法適用で社名公表
厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表しました。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月00時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表するというものです。

2019年1月18日

同一労働同一賃金の取組手順書を公開（厚生労働省）
厚生労働省が、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公開しました。内容は、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができるよう、冒頭に漫画で改正法の内容をわかりやすく示したあと、チェックリストや実現までの手順、「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要、対応の進捗を書き込み式で確認できる表、さらには労働者への説明書のひな型などが盛り込まれています。
［関連リンク］
「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取り組み手順書」（PDF）
「同一労働同一賃金特集ページ」

2018年11月29日

新卒初任給、過去最高を記録
厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表しました。5年連続の増加です。大学院修士課程修了（238,700円）、高専・短大卒（165,100円）もいずれも過去最高となりました。

2018年11月28日

「同一労働同一賃金」の指針が決定
労働政策審議会の部会が11月27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承しました。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとしました。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込みました。

2018年10月5日

65歳以上雇用へ法改正
政府は現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討することになりました。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰めることになります。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針です。

2018年9月29日

平均給与　5年連続の増加
国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与（2017年）が前年を10万6,000円上回り、432万7,000円となったことがわかりました。5年連続の増加となりました。役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にあります。

2018年7月31日

管理職の労働時間把握と保存を義務付け
厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務付けることになりました。また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務付けることになりました。取締役などの経営陣は対象外です。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いです。

2018年7月25日

最低賃金26円上げで全国平均874円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引き上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めました。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になります。

2018年7月11日

賃上げ率20年ぶりの高水準に
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業（組合員300人以上）が、2.08%、中小企業（同300人未満）が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届きませんでした。

2018年6月29日

働き方改革法が成立しました
6月29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立しました。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正するものです。

2017年６月１６日

今年度から人事評価改善等助成金が新設　
今年度（平成29年4月1日）から新設された雇用関係助成金の１つに「人事評価改善等助成金」があります。今話題の働き方改革の施策の１つだと言えます。
支給額は最大130万円（制度整備助成：50万円＋目標達成助成80万円）と大きいこともあり、申請件数も増えているようです。
支給要件等詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
［関連リンク］
厚生労働省ホームページ

2017年５月２日

崩れる賃金の常識　
　　～2017.5.2付日経新聞朝刊より抜粋～
人手不足が深刻化する中、大成建設は若手社員に限定したベースアップ（ベア）の実施を決めた。平均賃上げ率は6.7%。労働組合も６月までに受け入れる方針だ。初任給も引き上げる。人事部長のＸ氏は「現場で苦労している若手に厚く報いたい」と話す。清水建設、鹿島、竹中工務店も今年の春季労使交渉で、入社年次や社歴によらない一律のベアで妥結した。清水建設のベアは１万円。昇給率は若手がより高くなる仕組みだ。新卒採用難と若手社員のつなぎとめの難しさが年功序列を突き崩す。
当事務所の賃金設計シミュレーションソフトは、このような事例にも的確に対応してます。

2017年3月17日

同一労働同一賃金　正社員と非正規社員の待遇格差　企業の説明義務化へ
政府の「働き方改革実現会議（第９回）」において、３月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示されました。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれました。

2016年11月7日

賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ
政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による法人税減税額を拡大する方針を明らかにしました。企業が一定程度従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10％を法人税額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については20％に引き上げるというものです。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とする考えです。

2016年10月26日

給与体系、3社に1社見直し
帝国データバンク静岡支店の調査によりますと、2016年10月から最低賃金が改定されのを受け、静岡県内企業の３５％が給与体系の見直しを「した、または検討している」としています。
詳細はこちら

2016年９月29日

民間給与平均420万4,000円　3年連続増
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円（前年比5万4,000円増）となり、3年連続で増加したことがわかりました。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析しています。
［関連リンク］
平成27年分民間給与実態統計調査

2016年７月26日

正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断
正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず手当に格差があるのは、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じる労働契約法20条に反し違法だとして、契約社員の男性が是正を求めていた訴訟で、大阪高裁は、正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断しました。判決は、各手当について転勤の有無など「立場に関わるか」に基づき判断すべきと指摘しました。一部手当について雇用期間を理由に正社員のみに支給することは不合理であるとしました。

2016年７月14日

中小企業の賃金上昇率1.1%
経済産業省は、中小企業（従業員30人未満）における今年の賃金上昇率が1.1%だったことを発表しました。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは2年ぶりとなりました。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したと見られます。

2016年７月13日

経団連が「同一労働同一賃金」で提言
経団連は、政府が検討している「同一労働同一賃金」制度について、職務給が定着している欧州型の導入は困難だとして、「職務内容だけでなく、勤務地や職種変更の可能性、個人の役割や貢献度を総合的に判断して同一労働にあたるかを判断すべき」とした提言書を発表しました。政府が早ければ来年の通常国会に提出する方針の関連法の改正への反映を求めています。
［関連リンク］
経団連「同一労働「同一賃金の実現に向けて」

2016年２月16日

賃金設計ソフト「賃金クリエイター」を購入していただくと2か月間の無料コンサルがつきます。
詳細はこちら

2016年２月９日

「社長さん、人事部長さんのためのやさしい賃金設計実践セミナー」を開催しました。
詳細はこちら

2016年1月2５日

賃金設計ソフト「賃金クリエイター」の機能を拡大しました。
詳細はこちら

2015年11月26日

社長さん、人事部長さんのためのやさしい賃金設計実践セミナーのご案内　詳細はこちら

2015年11月11日

賃金設計ソフトを発売しました。詳細はこちら

2015年11月8日

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